ヒデカズの副業ブログ

自動車修理業をしている40代の自営業です。 安定した生活のために、3年以上ネットビジネスに取り組んできました。 私の体験やプライベートも交えながら、副業探しに役立つ情報をお届けしていきます。

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ヒデカズです。

情報商材のプロジェクトでは、
魅力的な広告文や内容を見て、
勝手な思い込みをしてしまい、
後から後悔する人が後を絶ちません。

今回は“動画を1回見るだけで3000円”と謳う、
堂島浩平氏のNEO YouTuberを検証します。


1.動画を見るだけで3000円の落とし穴

堂島浩平氏はNEO YouTuberについて、
「動画を1回再生するだけで、
3000円の報酬が即日発生する」
と言っています。

おまけに
動画を最後まで見る必要はなく、
1、2分程度見れば大丈夫、
とも言っています。

たった1、2分という短時間で
3000円の報酬が受け取れると聞いて、
期待している人も多いと思います。

ですが、堂島氏は、
3000円の報酬を受け取れるのが、
いつからなのか?
については説明していません。

誰でもなのか?無条件なのか?
初期費用は発生しないのか?
月額費用が発生しないのか?

資金力は関係ないのか?
事前の準備や作業は必要無いのか?
といった事を説明していません。

今後詳しく説明すると思いますが、
これらの疑問点について、
しっかりと確認する必要があります。

そうでなければ、
「動画を再生するだけで3000円の報酬」
を得るために、実は、

高額のシステムの利用料が必要だったり、
仕組みを構築するための作業や、
時間や費用が必要だっだり、
という可能性が考えられるからです。

2.類似プロジェクトに見る危険性

堂島浩平氏のNEO YouTuberを見ると、
昨年、片桐和子 氏が仕掛けた
「カシャカシャビジネス」と、
似たビジネスモデルとなっています。

そしてこの「カシャカシャビジネス」は、
消費者庁から注意喚起が出されて、
今ではサイトを閉鎖しています。

多くの人が騙されて、被害者となった、
「カシャカシャビジネス」について、
簡単にご紹介します。

「カシャカシャビジネス」は、
昨年の1月頃から全国の消費生活センターに
相談が寄せられていたプロジェクトです。

「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」
「写真を撮影して、3日以内にお金を稼ぐ方法です。」
「3日間で3万円! 日給5万円、月収で 150 万円を現実的に目指せる」
「この方法で、月収 200 万円以上稼いでいる人もいます。」 
「写真を撮ってそれを送る。いたって簡単たったそれだけ」
「既に1万人以上が実証済み」

という広告内容で
視聴者(=メールアドレスの登録者)を集めました。

そして「カシャカシャビジネス」は登録者を集めてから、

稼ぐ方法を解説した情報商材「カシャカシャブック」を
“通常価格 10 万円のところ、今なら2万円”
と勧誘して販売しました。

「カシャカシャブック」には、
撮影した写真をインスタグラムにアップし、
フォロワーを増やせば写真が販売できて、
誰でも簡単に稼ぐことができると記載されていました。

もちろん、実際はそんな簡単に稼げないのですが、
購入者には、3日間で3万円稼ぐためには
有料の特別コースに入る必要がある、
と電話による勧誘をして、
特別コース料金を支払わせました。

有料の特別コースの内容は、
・集客ツールを使って、自動的にフォロワーを増やすので稼ぎやすくなる。
・集客ツールを使うためには、7~150 万円の特別コースに入る必要がある。
・高額なコースは、インスタグラムのアカウントも増やせて長く続けられる。
・元が取れていない人はいない。確実に稼げる。
というものでした。

それでも稼げるのなら、
何も問題は無かったのでしょうが、

実際に全国の消費生活センターに相談が寄せられ、
ついには「消費者庁」から注意喚起が出されるくらいなので、
結局は稼げない商材だったわけです。

3.消費者庁の調査結果から見る危険性

消費者庁が「カシャカシャビジネス」について
調査した結果によると、

「月収 200 万円以上稼いでいる人もいます。」
という広告や、実際に稼げている、
という人の体験談は、これらの事実は全くなく、
嘘であることが判明しています。

情報商材やネットビジネスの
プロジェクトを見る際には、
下記の消費者庁のアドバイスを
覚えておく必要があります。

情報商材とは、
情報の内容自体が商品となっているものであり、
情報の内容は中身を見るまで
分からないことが多いことから、
実際に得られる情報が
想定していたものとは異なる場合、
トラブルになることがあります。

収入が得られると称する情報商材の場合、
「誰でも簡単に稼げます。」
「稼げなかったら返金します。」
「大多数の人が収益を上げています。」
などとサイト等に記載し、

消費者に都合の良いことだけを強調する事業者には、
特に注意が必要です。

また、実際に●万円で販売していた事実がないのに
「通常価格●万円のところ、今だけ●万円」
などとサイトに記載し、
消費者にその時点での販売価格が
特別に安いかのように誤認させたり、

「詳しくは電話でお問い合わせください」
などと記載して、
電話をかけてきた消費者に
言葉巧みに他の商品やサービスを購入するよう、
執ように勧誘したりして、
その支払いを迫る事業者も存在します。

お金を支払う前にその商品やサービスの内容を、
書面等でしっかり確認する必要があります。

4.NEO YouTuberの実態について

堂島浩平氏はNEO YouTuberについて、
「150名全員が月収120万円以上を稼いだ」、
と言っています。

ですが、過去の情報商材のプロジェクトでは、
過去の実践者の人数は架空だった、
という事が後から発覚する事がよくあります。

本当に、堂島氏のNEO YouTuberの
実践者が150名実在するのか、
確認する必要があります。

実践者150名が実在するとしたら、
いつから実践しているのか?
どれくらいの報酬を受け取っているのか?
しっかりと確認する必要があります。

そして何よりも、
どこから報酬を受け取っているのか、
確認しなければなりません。

報酬や給料の未払いなんて、
どんな会社にでも起こりうることだからです。

私が過去の記事で紹介した、
消費者庁から注意喚起されたビジネスには、
こんな誇大広告がありました。

“15 分のコピペ作業で最低月収 50 万円!”
吉田夏樹
「完全コピペビジネス3000万円分配プロジェクト」

“参加するだけで毎日1万円もらえます”
田中保彦「金と銀プロジェクト」

“写真を選ぶだけで簡単にお金が稼げます”
坂本歩実「かんたん選択ビジネス」

これらのプロジェクトについて、
消費者庁が確認すると、
内容についてはほとんどが架空で、
実態のないビジネスでした。

簡単に稼げると言ってくるビジネスは、
しっかりと中身を精査する必要があります。

自分にも必ず稼げるのか?
稼ぎ続けることはできるのか?
家族にも話せる内容なのか?

しっかりと確認して、
納得することが大切だと考えます。


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ヒデカズです。

国民生活センターが、
投資や副業などのマルチ商法について、
注意を呼び掛けています。


1.国民生活センターからの注意喚起

国民生活センターによると、

近年、ファンド型投資商品や副業などの
「役務」に関するマルチ商法の相談が
増加しているそうです。

こうした「役務」のマルチ商法の相談は、
特に20歳代・20歳未満の若者で増加しています。

友人やSNSで知り合った人などから、
仮想通貨や海外事業等への投資や、
アフィリエイトなどの儲け話を
「人に紹介すれば報酬を得られる」
と勧誘されています。

ところが、契約したものの、
事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からないうえ、
事業者に解約や返金を求めても、
交渉が難しいというケースが多くみられています。

投資商品や副業などの「役務」に関する
マルチ商法を「モノなしマルチ商法」と呼んでいます。

なお「マルチ商法」とは、
商品・サービスを契約して、
次は自分がその組織の勧誘者となって
紹介料報酬等を得る商法です。

人を紹介することで
組織が拡大していくのが特徴です。

2.モノなしマルチ商法の事例

実際に起こった事例を、
ご紹介します。

20代の女性は、
マッチングアプリで知り合った男性を通じて、
「皆で金持ちになれる」
とプライベートコミュニティーへ誘われました。

毎月、勉強会と称する集まりがあり、
女性はコミュニテイーのリーダーの話を魅力的と感じ、
話を聞けば聞くほど洗脳状態になってしまいました。

「入会金は 80 万円だが、
人を紹介すると 30 万円がもらえる。」
「ビジネスをやるべきだ」と言われて、
女性は入会しました。

ところが実際には、
株のデータが無秩序に入った
アプリケーションを自分で読み込め
と言われただけで、儲かっていません。

仮想通貨に関する事例もあります。

10代の男性は、
カフェで知り合った人に、
仮想通貨のウォレットのアフィリエイトを勧誘されました。

その財布にお金を入れると、
1カ月は出せないが、その後は配当がつく。

配当はコースによって異なり、
7万円コースは儲けの 40%、
21 万円コースは 80%となっていました。

さらにアフィリエイターを紹介すると、
紹介した人が支払ったコース費用の
 10%が自分の収入になる、
と説明されました。

男性は、登録料を含めた約 22 万円を
指定口座に振り込みました。

その後、男性は調べるうちに、
話がおかしいと思うようになりました。

ところが勧誘者らとは、
 SNS でやり取りしていて、
返金してほしいとメッセージを送ると、
「自分は社員ではないのでできない」
と返信がありました。

海外の不動産投資に関する事例を紹介します。

20代の男性は、
海外の不動産に投資をすれば、
仮想通貨で配当がある、
中学時代の友人に勧誘されました。

投資者を紹介すれば紹介料として
投資額の 10%を受け取ることができる、
と説明を受けました。

さらに、お金がないなら消費者金融で借金をしても
配当金で埋め合わせができると言われました。

男性は、指示に従い消費者金融から、
総額約 130 万円を借金して、
代金を友人に手渡しました。

その後男性は、
セミナーにも参加しましたが、
内容は勧誘の仕方や人としての在り方など、
まるで洗脳するようなことばかりでした。

投資の仕組みの説明は全くなかったので、
男性は不審に思い、
友人に解約の連絡をしたところ、
半額しか返金できないと言われました。

3.事例からみる特徴と問題点

「モノなしマルチ商法」契約のきっかけをみると、
学校や職場の同級生・同僚や先輩、
SNS やマッチングアプリなどで知り合った人などが
関わっているケースが多いようです。

飲食に誘われたり、
「会わせたい人がいる」「ビジネスを教えてあげる」
「セミナーに行こう」と誘い出され、
レストランや喫茶店、マンションの一室や
セミナーの会場等で会うと、
「投資」や「ビジネス」などの儲け話を
持ちかけられるケースが多くみられます。

このとき、別の勧誘者が同席することもあり、
投資家や経営者としてのサクセスストーリーや、
投資やビジネスで得た報酬や経験で
人生が豊かになったといった話をされます。

そして、「将来に不安はないのか」
「投資やビジネスをすることで生活を変えられる」
「今やらないと駄目だ」等と
興味を持たせようとしてきます。

「モノなしマルチ商法」では具体的な商品が無く、
仮想通貨や海外の事業・不動産等への投資、
アフィリエイトなどで儲かると勧誘されます。

ところが相談事例をみると、
投資や副業で儲かる仕組みがよく分からない、
という特徴がみられます。

一方で、
「人を紹介すれば報酬を得られる」とか、
「月○○万円稼いでいる人もいる」等と、
儲かることばかり強調されます。

契約内容に関する具体的な説明や
書面等の提供がされないケースがみられ、
消費者が契約内容を十分に理解できないまま
契約させられているケースも多くあります。

高額なため「お金が無い」と断ろうとしても、
「すぐに元が取れる」と言って、
クレジットカードで決済をさせるケースや、
消費者金融などで借金をさせるケースもあります。

複数の人に囲まれたり長時間勧誘されて
契約しなければならない雰囲気にのまれ、
契約してしまうケースが多くみられています。

契約の後に、
解約や返金を求めようとしても、
交渉が困難となっています。

事業者の連絡先を把握しておらず、
勧誘者の連絡先も、
メールや SNS 上の連絡先しか知らないケースでは、
連絡が取れなくなり交渉が出来ないことがあります。

4.トラブルに巻き込まれないために

「モノなしマルチ商法」に限らず、
投資や副業に関しては、
事業者の実態や儲け話の仕組みが、
不明確なケースが多く見られます。

勧誘されるがままに契約してしまったが、
話が違ったというトラブルが後を絶ちません。

また、事業者の連絡先が分からなかったり、
連絡手段がメールなどに限られていると、
解約しようとしても交渉が難しいことがあります。

事業者の一方的な説明を鵜呑みにせず、
所在地や連絡先、儲け話の仕組みや解約方法等を、
しっかりと確認する必要があります。

これらの内容が不明確だったり、
納得できる説明を受けることが出来なければ、

たとえ友だちや知り合いからの紹介でも、
きっぱりと断ることが必要だと言えます。

断ることで相手との関係を悪くしたくないとか、
時間を割いて話をしてもらったのに断るのは申し訳ない、
等と考えてしまうと、ますます断りにくい状況に陥ってしまいます。

また、説明会やセミナーなどで、
複数の人に囲まれたり長時間勧誘されて
契約しなければならない雰囲気にのまれ、
契約してしまうケースが多くみられています。

曖昧な返事はせず、
契約する意思が無ければ、
最初からきっぱりと断ることが重要です。


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ヒデカズです。

週刊SPA!で、 
「夏休み前に急増。
退職代行をリピートする若者たちの本音」
という記事を見ました。

私は10年以上前に脱サラして、
自営業を続けていますが、

サラリーマン時代には、
退職願いを出しても、
なかなか退職できない、
という時期を体験しました。

そこで今回は、
脱サラについて考えてみます。


1.退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、
第三者が退職希望者と会社との間を仲介し、
本人に代わって会社に
退職の意向を伝えるサービスのことです。

2017年頃からインターネット上で話題となり、
2018年にはNHKが取り上げたことで
一気に認知度が高まりました。

退職代行サービスを提供しているのは、
民間の業者や弁護士です。

民間の退職代行サービスは、
退職を希望する人が5万円前後の依頼料を支払い、
業者は退職希望者に代わって
会社へ退職の意向を伝えます。

ただし、
民間の退職代行サービスは、
退職の意思を伝えることまではできますが、
退職に伴う交渉は、
弁護士以外にはできません。

弁護士による退職代行サービスでは、
次のような対応が可能です。

・有給消化や給与・残業代などの、
未払いについての交渉

・退職金、パワハラ等の慰謝料の請求

その他に、書類の書き方のアドバイスを受けたり、
退職の日程や引き継ぎに関する調整もできます。

弁護士による退職代行サービスの手数料は、
5~6万5千円程度が相場となっています。

民間の業者とあまり変わりませんが、
これとは別に実費がかかる場合もあります。

また「成功報酬金」をとる弁護士もいます。

さらに、様々な交渉や訴訟を依頼した場合には、
それらについての着手金や報酬金が別途かかってきます。

退職代行を弁護士に依頼する際には、
契約前に何にどれだけの費用がかかるのか、
しっかり確認して把握する必要があります。

2.退職代行サービスを利用する理由

退職をするのに、
5万円という料金を払ってでも、
退職代行サービスを利用する人が増えています。

退職は労働者の権利として
認められていますから、
退職届を提出すれば、
早ければ2週間で退職することができます。

それでも、退職代行サービスを
利用せざるを得ない状況があります。

私も記事の冒頭でお伝えしたように、
サラリーマン時代には、
退職願いを出しても、
なかなか退職できない、
という時期を体験しました。

退職願いを出してから、
会社からは「今辞められると困る」
「代わりの人が入社するまで待ってくれ」
と言われて、約半年以上引き延ばされました。

その間にボーナスの時期がありましたが、
退職の意思を変えないなら減らす、
と言われて大幅に減らされました。

会社を辞めたくても辞めさせてもらえない、
という人にとっては、
お金を払ってでも代行サービスを利用したい、
と思うのは自然だと思います。

私の様に、ボーナスをカットされたりすれば、
同じ仕事をしているのに、
受け取る報酬は全く違うのですから、

それなら代行サービスを利用して、
早く辞めた方が、時間的にも、
そして長い目で見た収入の面でも、
良い結果になると感じます。

3.退職で悩まない為に

私が読んだ週刊SPA!の記事では、
『お盆明けの8月19日に
会社に退職の連絡をしてくれ』
との予約が殺到しています。
という弁護士の言葉を紹介しています。

同弁護士は、
「特に最近、顕著なのはリピーターが
目立ってきていること。
1度ならずとも、2度、3度……と
退職代行の交渉を依頼してくる
『常連さん』が増えてきているんです」
と打ち明けています。

それだけ、自分に合う会社に出会うのは難しい、
というのが現状なのでしょう。

私は先日、
「社長のホンネ 稼げるシステムの魅力とリスク」
というタイトルの記事を書きました。

会社にとっては、
社員は社長を稼がせるための道具に過ぎない、
というのが本音だと書きました。

他人の為に働く道具として、
納得できる会社がなかなか無いのは、
当然だと思います。

他人の為に働く人生ではなく、
自分や自分の家族のために働くには、
やはり自分がトップになるしかありません。

ただ、いきなり脱サラして独立するのは、
非常にリスクがあります。

まずは副業で副収入を得られるようにして、
充分な副収入が稼げるようなってから、
脱サラする方が無難だと言えます。

本業をしながら、副業を続けるのは大変です。

ですが、その大変さを避けていては、
いつまで経っても、
他人の為に働く人生しかありません。

人生100年時代を見据えた時に、
今、数ヵ月を副業にかけることは、
チャレンジする価値があると思っています。


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