こんにちは、ヒデカズです。


来年(2019年)10月から、
消費税が10%に引き上げられることが確実となりました。


マスコミなどでも連日、
増税に関するニュースや特集が組まれています。


マスコミなどは、10%になった後の、
生活への影響や、軽減税率などについて、
報道されています。


消費税が現在の8%から10%にアップする、
という時期は、これまで2度延期されてきたこともあり、
消費税は10%が終着点のような気がしている人もいると思います。


ところが、消費税について調べると、
今後、10%どころかもっと増税される可能性が見えてきましたので、
今回は、日本の現実と将来のリスクについてお伝えします。


1.実は遅れている日本の消費税

消費税10%ということは、1割です。


「1割引き」と聞くとお得感を感じますが、
逆に「1割増し」と聞くだけで、
購入意欲が無くなったり、
財布の紐が固くなる人も多いと思います。


それだけ10%というのは、
大台に乗った感じがしますから、
消費税10%というのは、
かなりの税率の様に感じられます。


私は、学生時代にハワイ旅行をしたことがありますが、
その際に初めて、商品代+税金を体験しました。


ハワイでは消費税とは言わずに、
「付加価値税」と言います。


約30年前の当時の税率は覚えていませんが、
現在のハワイのオアフ島では、
買い物や食事の際に、
約4.712%の付加価値税が加算されます。



当時の日本には、まだ消費税はありませんでしたので、
カルチャーショックを受けたものです。


ですが、そのすぐ後に日本でも消費税法が成立し、
3%の消費税が始まりました。


つまり、日本の消費税という制度は、
世界的に見ても遅れて始まっているのです。


2.世界の消費税ランキングと高い税率の理由

そこで、世界の消費税を調べると、
日本の将来が不安になる材料が見えてきました。


[消費税が高い国ランキング]
1位 27.0% ハンガリー
2位 25.5% アイスランド
3位 25.0% クロアチア・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー
7位 24.0% フィンランド・ルーマニア
9位 23.0% アイルランド・ギリシャ・ポーランド・ポルトガル


これらの国の税率を見て、
日本の10%はまだまだ低いから、
マシな方なのだ、
と言いたいのではありません。


これらの国々が、消費税を20%以上という、
高い税率にしている理由が2パターンあるのです。


2位のアイスランド、3位のスウェーデン・デンマーク・ノルウェー、
7位のフィンランドなどは、
社会保障制度が手厚い国として知られています。


学費や医療費が軽減・免除されていて、
国会でも消費税増税の議論の際には、
「北欧の福祉先進国を目指して~」
などのフレーズがよく使われるようです。


一方、1位のハンガリーは、
経済協力開発機構(OECD)の「生活満足度ランキング」がかなり低く、
不安定な社会情勢と財政難で、
高い消費税率に設定せざるを得ないという事情があるようです。


7位のルーマニアや、
9位のギリシャ・ポルトガルも、
財政難の国として有名です。


3.日本の現実と将来の不安

私たちが暮らしている日本の財政について、
日本が借金大国という事は誰もがご存じと思います。


2017年3月末の日本の借金は約1071兆円です。


10年前の2008年度末の借金は770兆円でしたから、
驚異的なスピードで借金が増えています。


日本の財政状況を見て、
日本がいつ財政破綻してもおかしくない、
と評価する評論家はたくさんいます。


ギリシャが5年ほど前に財政破綻し、
ギリシャショックを引き起こした事を、
覚えている人も多いと思います。


日本が破綻しないためには、
1000兆円を超える借金を減らす必要があり、
日本の消費税も、当初の目的は財政の健全化でした。


4.変更された増税分の使い道

消費税が8%から10%に上がると、
国の税収は約5.6兆円増えると試算されています。


当初の予定では増税分の4分の3を借金の返済、
残りの4分の1を社会保障の充実に使うとされていました。


ところがこの使い道が変更されました。


借金の返済に回す分を増税分の2分の1に減らし、
残りの税収については1.7兆円を、
教育・子育ての充実に回す事にしました。


変更の理由を安倍首相は、
「経済が成長しないと借金は絶対に返せない。
投資すべきものには投資しながら財務健全化に取り組んでいきたい」
「少子高齢化への対応がアベノミクス最大の課題」
と発言しています。


5.使い道の変更によって考えられる影響

私にも小さな子供がいますから、
正直、「教育・子育ての充実」は魅力的です。


ただし、子どもたちが社会人になって、
働き、税金を納めるようになるまでに、
約20年かかります。


仮に、「教育・子育ての充実」によって、
“少子”が多少は緩和されたとしても、


これからベビーブーム世代が高齢となりますから、
“高齢化”の波はますます大きくなります。


その間に、国の借金はどんどん増えていく、
と考えられます。


そうなると、消費税も10%なんていう税率のままで、
いられるはずがありません。


先ほど紹介した「世界の消費税ランキング」の、
ハンガリーやポルトガルなどのように、
消費税が20%を超えてくることも、
可能性として十分に考えられます。


果たして日本の財政が破綻しないのか不安ですし、
仮に破綻しなくても、


私の子供などが、今より莫大になっている借金を抱えた国で、
高い消費税の国で生きていくことになります。


国がどれだけ「教育・子育ての充実」をしても、
消費税が高ければ、子どもに習い事をさせたり、
塾に通わせたり、知育教材を買ってあげたり、
といった教育にかけるお金も減るでしょうし、


家族で旅行したり、いろんな体験をしたり、
という機会も少なくなってくると思います。


6.日本の将来と子供の未来

私はあまり教育熱心ではありませんが、
何事も経験ですから、
子どもがやってみたいというなら、
習い事は色々とやらせてみたいと思っています。


それよりももっと、子どもにとっては、
家族との旅行や様々な体験が、
家族の絆を強めたり、心を豊かにしたり、
色んな可能性を発見したり、といった事に、
とても必要な事だと思っています。


私は個人的には、将来の日本、いや世界にとっても、
活躍するような人間が育つには、
今の日本では非常に厳しいと思っています。


だからといって、私も親として、親の責任として、
子どもにしっかりとした教育や、
様々な体験をさせないことを、
国のせいにしてはいけないと思っています。


子どもが社会人になった時に、
借金まみれで、今より高い消費税の日本で、


子どもが辛い思いをする姿を見て、
その時に後悔しても遅いと思います。


周りを見渡して、100人が100人、
1000人が1000人とも、
辛い思いをしているのなら、
仕方がなかったと言えるかもしれません。


ですが、日本ではすでに二極化が進んでいます。


子どもが社会人になる20年後に、
たとえ日本がどんな状況になっていたとしても、
普通に暮らしている人たちがいるはずです。


20年後どころか、10年後には、
今よりハッキリとした格差が出ていると思います。


10年後に、自分や子供や家族が、
たとえ消費税が10%より上がったとしても、
光熱費や物価が今より上がっても、


普通に暮らしていくためには、
やはり安定した、ある程度高い収入が不可欠です。


7.私が実際に取り組んできた事

私は、消費税10%への増税が延期されても、
いつか必ず増税されるし、
10%どころか、さらに増税されると思っていましたので、
2年前から準備してきました。


何度か騙されて、その度にお金を失いましたが、
それでも将来の不安を考えると、
行動をやめるわけにはいかないと思っていましたので、
結果が出るまで行動し続けました。


そうして1年前に今の副業に出会うことができ、
その後の取り組みについては、別記事で詳しく書いていますが、
今では安定した副収入を得ることが出来ています。


おかげで来年の消費税10%への増税に、
余裕を持って間に合う事ができました。


8.まだまだリスクだらけの日本の将来

ですが、将来のお金の不安は増税だけではありません。


日本の財政を見ると、
行政サービスにも変化が出てくる可能性があります。


今まで無料だったものが有料になったり、
値上がりするものもあるでしょう。


レジ袋の有料化の義務化も可能性が出てきました。


光熱費や物価も上がっていくでしょう。


東日本大震災後に実施されている「復興特別税」のように、
新たな税金が登場するかもしれません。


これら将来の可能性を考えると、
もはや何もしないことが一番のリスクである、
と言えます。


私はリスクをとって行動し続けて来たので、
今では将来の様々なリスクに備えることが、
徐々に出来つつあります。


9.増税まで1年のカウントダウンに思う事

私は、今の副業に出会う前は、
簡単に、楽して、大金を稼ごうとしていました。


一攫千金ばかりを狙って、
非現実的な大金を求めて、
次々とだまされて、逆にお金を失っていきました。


ですが1年前に、現実的な副収入を目指して、
今の副業を始めました。


おかげで月によっては、本業のアナログの仕事より、
ネットの副収入のほうが多い月もあります。


ネットの仕事なので、パソコンさえあれば、
いつでもどこでも、そして何歳になっても、
取り組むことができます。


日本では年金の支給開始年齢の引き上げが検討されていて、
貰えても十分な額でなかったりして、
あまり期待できない人も多いと思いますが、
その点でも将来の不安が減っています。


消費税10%への増税まで、まだ1年もあります。


それまで、指をくわえて今の生活を続けるか、


それとも、今の生活に新たな行動を1つ加えるか、


1年後にハッキリとした差が出てくると思います。


更に、3年、5年、10年、20年と、
年を重ねるほどに大きな格差になってくる、
と思っています。


しかし、1年しかありません。


楽して、簡単に、誰でも、大金を稼げる、
なんていう情報商材ばかりを探していても、


結局は稼げないのですから、
あっという間に時間とお金を無駄にしてしまい、
増税の影響をまともに受けるはずです。


私自身が過去の経験から、結果を出すには、
「最低限の知識の勉強」と「最低限の実践」が、
回り道に見えて、実は一番の近道だと今は気付いています。


ヒデカズの考えに共感してくださる方は、
ヒデカズも実践しているような堅実なビジネスを、
地に足をつけて実践されることをおススメします。



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