ヒデカズの副業ブログ

自動車修理業をしている40代の自営業です。 安定した生活のために、3年以上ネットビジネスに取り組んできました。 私の体験やプライベートも交えながら、副業探しに役立つ情報をお届けしていきます。

カテゴリ: 副業について

ヒデカズです。

先日、「情報商材で騙される5つの心理状態」
についての記事を書きました。

5つの心理状態とは、
・「返報性」お返しをしたくなる心理
・「一貫性」一貫していたくなる心理
・「社会的証明」3.みんなやってるから正解と思う心理
・「権威」専門家の話を盲信してしまう心理
・「希少性」数が少ないものは良いものだと感じる心理
です。

詳しくは、私の過去記事をご覧ください。
この記事の最後にご案内しておきます。

今回は、過去に様々なネットビジネスに挑戦し、
これらの心理テクニックを体験した結果、
私が気付いたことをお伝えします。

副業で本気で稼ぎたいと思っている人に、
是非知っておいて欲しい、
ネットビジネス業界の現状と対策をお伝えします。


1.私が「一貫性」でお金を失い続けた過去

私は過去、
多くの情報商材のプロジェクトに参加し、
ほとんど稼ぐ事ができませんでした。

稼ぎたい一心で、
いろんなジャンルのビジネスや投資に、
かなりのお金をつぎ込みました。

稼げるのなら、と思って、
住んでいる鹿児島から、
新幹線や飛行機を使い、
福岡や、大阪に、
セミナーを受けに行ったことも何度もあります。

まさに「一貫性の原理」が働いていました。

情報商材の販売者から、
「億を稼ぐチャンスが目の前にあるのに、
たった数万円の交通費を惜しんでいる様では、
いつまで経っても成功者になれない。」
と言われると、行かざるを得なくなったものです。

それだけ「億万長者」とか、
「一攫千金」とか「チャンス」、
などという言葉に弱かったのです。

ですが、
そんな夢みたいな言葉に踊らされ、
振り回された結果、
大切なお金を失ってしまいました。

2.ようやく目を覚ました自分の結果

そんな状態を約1年続けた私は、
さすがに現実を見るようになりました。

そして、まずは少しでも、
毎月安定的な副収入が稼げるようになりたい、
と思った時に今の副業に出会いました。

コミュニテイーに参加し、
指導者から何度も、
稼げるノウハウを学んできました。

おかげで毎月安定した収入を稼げるようになり、
もう2年が経っています。

億万長者になったわけではありませんが、
全く金銭的な不満はなく、
家族で幸せに生きる事が出来ています。

消費税の増税もほとんど気にしていませんし、
10%の税率も通過点に過ぎない、
と思っています。

ですから、慌てて
「増税前のセール」とか、
「増税前の買いだめ」なんかに
駆け込むような事もしません。

「老後資金2000万円不足問題」を受けても、
稼げばいいのでしょ?
という感覚ですから、

証券会社が勧める投資
金融機関のセミナーに
参加するつもりもありません。

そんなものに手を出したり、参加しても、
喜ぶのは証券会社や金融機関である、
と気が付いています。

今の私は、お金を稼ぐには、
他人に依存するのではなく、

自分のビジネススキルや投資スキルを磨く事が、
一番効率が良く、リスクの少ない方法だ、
と感じています。

3.今後さらに楽して稼げなくなる理由

世の中には、楽して稼ぎたい、
と思っている人がたくさんいます。

そんな人たちをターゲットにした、
新たな情報商材が次々と販売されています。

ネットビジネスで稼いだことが無い人が、
それらの情報商材で稼ぐ事は、
かなり難しいと私は思います。

なぜなら、情報商材の販売屋は、
商材を売ることで儲けていますから、
商材が売れなくなったら儲かりません。

つまり、販売した商材で、
購入者が稼いでしまったら、
販売屋は儲からなくなるのです。

だから、あの手この手を使って、
お伝えした心理テクニックを使って、
ほとんど稼げない情報商材を、
何とかして売ろうとしているのです。

「老後資金2000万円不足問題」が起これば、
それをネタに危機感を煽って販売します。

少子高齢化も、格差社会の拡大も、
情報商材の販売者にとっては、
売るための格好のネタです。

これが今のネットビジネス業界で、
ほとんど行われていることなのです。

今後の日本では、もっと様々な問題や
不安材料が出てくると思われます。

その度に、それらの不安に煽られた人が、
不安を煽る人の被害者になるかもしれません。

り、
早く安心できる未来を手に入れておかないと、
どんどん生きるリスクが高まると言えます。

4.私たちのコミュニテイーについて

私が参加している副業コミュニテイーでは、
ネットビジネスで稼ぐノウハウだけでなく、
リアルビジネスで稼ぐノウハウや、
投資で資産を増やすノウハウなども、
学ぶ事が出来ます。

コミュニテイーの仲間が増えるにつれて、
そのスケールメリットを活かして、
新たなビジネスも続々と準備中です。

こんなに多彩なコミュニテイーは、
他に無いと思います。

ですので、本気で稼ぎたい、
という意欲のある人なら、
自分に合った副業が見つかると思います。

私が参加しているコミュニテイーでは、
最初にお伝えしたような心理テクニックは
使っていません。

使う必要がないからです。

プレゼント作戦で気を引く必要なんてありません。

参加人数を絞ったり、
参加期限を決めたりして、
希少性をアピールする様な事もありません。

コミュニテイーはここ数年にわたって、
いつでも入り口を開けています。

だからと言って、
コミュニテイーに参加すれば、
誰でも稼げるわけではありません。

タダでノウハウを学ぼうとか、
楽して稼ぎたいとか、
誰かに助けてもらいたいとか、

そんな、
自分にとって都合の良い事ばかり、
を求める人が結果を出すことは難しい、
と思います。

一方、
本気で稼ぎたいと意欲があり、
社会常識のある、真面目な人なら、
結果を出しやすいと思います。

そんな人ならコミュニテイーの仲間も歓迎しますし、
私たちがメンターと呼ぶ指導者も、
惜しみなくノウハウを教えてくれるはずです。

5.最後に、大切なこと

人生は一度きりです。

今日いう日は二度と来ません。

私たちの人生は、日々、
人生の終わりに向かって進んでいます。

人生100年時代と言われていますから、
遅すぎる事はありませんが、
早いに越したことはありません。

なぜなら、行動が遅ければ遅いほど、
日本では経済格差が広がっていくからです。

消費税は上がり、他の税金も上がり、
新たな税金が生まれ、物価も上がっています。

一方、収入はほとんど上がっていない、
という現実がここ数年続いています。

私の過去の記事でも、
「同じ給料でも手取りが15年間で
50万円も減っている実態と対策」
というタイトルで警鐘を鳴らしています。

この記事の最後に案内しておりますので、
そちらの記事も参考にしてください。

何とかなる、とか
誰かが何とかしてくれる、
などと楽観して生きていては、
何も変わらないどころか、
どんどん苦しくなるだけです。

国が悪い、政府が悪い、
会社が悪い、行政が悪い、
と誰かのせいにしても、

残念ながら、
ほとんど何も変わらなくなってきています。

自分の人生を豊かな人生にするには、
自分が行動するしかない時代になっています。

厳しい時代になっているのに、
見知らぬ人が、見知らぬ人に、
一攫千金の情報を持ってくるはずがありません。

今の現実をしっかりと直視して、
自分自身を信じて、
本気で、一日も早く、
行動する事が必要だと言えます。


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ヒデカズです。

日本人の働く意識の特徴を
国際比較した調査が行われました。

その結果を見ると、
日本の将来がますます不安になりました。


1.国際比較した調査について

今年(2019年)、日本人の働く意識について、
国際比較調査したのは、
東京に本社を置く、
「株式会社パーソル総合研究所」です。

同研究所は、日本を含むアジア太平洋地域の
14の国・地域における
就業実態・成長意識について
インターネット調査を実施しました。

調査対象となったのは、
下記14の国・地域で働く人です。
・中国(北京、上海、広州)
・韓国(ソウル)
・台湾(台北)
・香港
・タイ(バンコク)
・フィリピン(メトロマニラ)
・インドネシア(ジャカルタ)
・マレーシア(クアラルンプール)
・シンガポール
・ベトナム(ハノイ、ホーチミンシティ)
・インド(デリー、ムンバイ)
・オーストラリア(シドニー、メルボルン)
・ニュージーランド
・日本(東京・大阪・愛知)

これらの国・地域を対象にした国際比較から、
「日本の就業意識の特徴」が明らかとなりました。

2.現代日本人の7つの問題点

「株式会社パーソル総合研究所」が
14の国・地域を調査した結果、
現在の日本人にみられた特徴をお伝えします。

①管理職志向・出世意欲が低い
日本では積極的な管理職志向がない人は
78.6%にものぼっています。

つまり、日本人は他の国に比べて、
出世意欲が最も低かったのです。

②自己研鑽しない
勤務先以外での学習や自己啓発について、
日本は「特に何も行っていない」が46.3%でした。

これは、14の国・地域で最も高く、
2位のオーストラリアと比べて
24.8ポイントも差があります。

つまり、世界的に断トツで自己研鑽していません。

③起業・独立志向が低い
日本の起業・独立志向は15.5%で、
14の国・地域で最も低くなっています。
about-entre
「株式会社パーソル総合研究所」
APAC就業実態・成長意識調査(2019年)より


④ダイバーシティ受容度が低い
日本は、女性上司や外国人と働く抵抗感が、
14の国・地域で最も高く、
年下上司のもとで働くことへの抵抗は、
ワースト2位となっています。

⑤勤務先の満足度が低い
勤務先に関する満足度を調査しところ、
「会社全体」「人間関係」「上司」「仕事内容」、
全て日本人の満足度は最下位となっています。

⑥勤続意欲が低いのに、転職意思も低い
今の勤務先で働き続けたい人の割合でも、
日本は52.4%で最下位でした。

ところが、転職の意思を調査すると、
25.1%でこちらも最下位となっています。

⑦転職で年収が上がりにくい
日本は転職後に年収が上がった、
という人の割合が43.2%と最も低くなっています。

一方、日本以外の国・地域は、
全て6割以上が上がっています。

3.一人負け日本の今と未来

お伝えした調査結果を報告した
「株式会社パーソル総合研究所」は、
日本だけ「一人負け」といってよい
特異な数字が出た調査結果となった。
と指摘しています。

そして今の日本には、
仕事に対する意欲の低い、
無気力な人間が多くなっていると言えます。

働いている会社に不満を持っているのに、
転職する気も無く、

かといって自己研鑽して、
違う道を探そうともせず、

人間関係や上司に不満があるのに、
自分で起業しようともしない、

生きることに無気力な人が、
多くなってしまっています。

日本がどんどん苦しくなって、
世界的にも置いていかれつつある、
という理由が見えてきます。

スキルアップして転職しても、
年収アップは難しくなっています。

といって、
今の職場にいて出世したい、
という魅力を持てなくなっているようです。

できる事は、大きな問題を起こさず、
余計なトラブルを回避して、
不満を言いながら現状を維持することだけ、
となっているようです。

無気力に会社に通い、
自分を磨くこともせず、
陰で会社や人の悪口を言いながら、
ただやるべき事をやるだけ、
という毎日を過ごしている人が多いようです。

そんな無気力な人に周囲を囲まれていたら、
どんな人だって無気力人間になってしまい、
無気力の悪循環となってしまいます。

それが当たり前になって、
そんな環境に慣れきってしまえば、
今後ますます進む日本の格差社会の、
敗者となってしまうと思います。

4.キリンが早期退職を実施の理由

今日のダイヤモンド・オンラインには、
キリンホールディングスが、
45歳以上の社員を対象に
早期退職を実施することが報じられています。

45歳と言えば、
会社の中枢を担う人材のはずです。

経営不振が理由ではありません。

キリンは昨年(2018年)末の決算で、
過去最高益を達成したばかりです。

あるキリンビール社員によれば、
「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。
50代でも部下を持たない人間が多く、
明らかにターゲットは彼らだ」
と明かしています。

つまり、
自己研鑽もせず、出世意欲もなく、
無気力に会社に居続ける人間は、
会社から切り捨てられる、
という時代になっていると言えます。

5.日本で負けない人生を送るために

私も同世代なので感じるのですが、
無気力に会社に通い続けている
40代の人間が、ある日突然、
会社から切られたら、
その後の人生は悲惨です。

サラリーマンだけではありません。

私は10年以上前に脱サラして、
ずっと自営業を続けていますが、
無気力に仕事をしていたら、
あっという間に仕事が来なくなります。

その点ではサラリーマンよりシビアです。

だから私は、3年前から副業を探し始め、
2年前にようやく本物に出会う事が出来ました。

サラリーマンでも、自営業者でも、
本気でこれからの人生を考えて、
危機感や不安を感じたのなら、
すぐに行動を起こすべきだと思います。

無気力な世間に流されてしまっては、
将来、苦しい人生が待っていることは、
間違いないと思います。

1度きりの人生です。

「石の上にも3年」と言いますから、
3年くらいは本気で、必死に、がむしゃらに、
頑張った時があっても良いと思います。

3年は長いという人も多いと思いますが、
人生100年時代にとっては、
僅かな年数だと言えます。

ネット社会のおかげで、
結果が出るのも早くっていますから、
3年もかからないはずです。


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ヒデカズです。

投資系の情報商材のプロジェクトでは、
「日本人は金融リテラシーが低い」
とよく言われます。

そこで今回は、
日本人の金融リテラシーについて、
検証します。


1.金融リテラシーが低いことのリスク

「金融リテラシー」とは、
お金やお金の流れに関する知識や
判断力のことを言います。

情報商材のプロジェクトでは、
「日本人は金融リテラシーが低い」
という言葉をよく使います。

そして、
投資業界で輝かしい実績を残してきた、
投資のプロや投資の専門家と名乗る人物が、
投資の情報商材を販売したりしています。

日本人は金融リテラシーが低いのだから、
投資のプロや専門家の情報を、
信じて付いてくるように言ってきます。

「海外の大手証券会社で、
数千億円のお金を運用して、
優秀な結果を出してきた、
プロトレーダー」とか、

「数百名の投資コミュニテイーを運営し、
総額〇億円の利益を生み出してきた」とか、

「仮想通貨の専門家として、
世界の富裕層との人脈を持ち、
トップ数%しか知らない、
極秘情報を掴むことができる」など、

いかに自分が特別な存在なのか、
アピールしたりします。

ですが、それらのプロジェクトの販売者が、
本当に投資のプロなのか、専門家なのか、
証拠が無い場合がほとんどです。

「金融リテラシー」とは、
お金やお金の流れに関する知識や
判断力のことです。

判断力の無い人が、
“自称”プロだとか、
専門家だと言っている人の言葉を、
鵜呑みにすることは仕方のない事とも言えます。

ですが、
その事実を利用して、
様々な商材を販売する人もいるのです。

つまり、
「どうせわからいのだから、
売ってしまえばいい。」
「見抜けない方が悪い。」
といった言葉が聞こえてきそうです。

2.投資知識が無かった私の悲劇

私は過去に、情報商材をいくつも購入し、
その結果、全く稼げずに、
多額の借金だけが残りました。

最初に情報商材を購入したのは、
もう10年ほど前になりますが、

本格的にいくつも購入し始めたのは、
2016年12月に購入した、
泉忠司氏の情報商材からでした。

当時、情報商材の巧妙な販売手法や、
多くの被害者が出ている実態を、
全く知らなかった私は、

仮想通貨の専門家で、
過去に多くの弟子を稼がせてきた、
という泉忠司氏の言葉を、
完全に鵜呑みにして信用していました。

顔も名前も公表して、
さらに、大学教授だという泉氏が、
嘘を言ったり、人を騙すことなんて、
しないはずだと思っていました。

そんな泉忠司氏が、
その後、いくつかの投資商材を
紹介してきました。

ある商材を申し込んだ時に、
泉氏から下記のメールを受け取りました。

「あの動画を見ただけで、
よく申し込みをしましたね」

泉氏はある投資商材を紹介した動画を公開しました。

その動画を見た私は、
泉氏を信用していたこともあり、
すぐに申し込みました。

その際に受け取ったメールの一文です。

今振り返ると、その動画では、
ほとんど証拠らしい証拠を見せずに、
ただ凄い、ただ稼げる、
とだけ紹介されていただのです。

ただ、○○万円の資産が、
ほったらかしで、数倍になった、
という言葉を真に受けたのです。

そんな投資商材を購入した結果、
私の投資金は、
数倍どころか、全て失われました。

金融リテラシーが無く、
誰かの言葉だけを頼りにすると、
私の様な失敗を繰り返すのだと思います。

3.政府や証券会社を信じるリスク

投資系の情報商材の販売者だけでなく、
金融関係の専門家もそろって、
「日本人は金融リテラシーが低い」
と言いす。

その大きな原因は、
「日本では学校でお金の話を習わないから」
となっています。
これは金融機関だけでなく、
日本の政府でも共通認識のようです。

「年金2000万円不足問題」でも、
老後の資金が足りないから、
早めに投資に取り組むべき、
という金融庁の報告がありました。

「日本人は金融リテラシーが低い」
という言葉が語られるときには、
必ず「投資」がセットになっています。

「金融リテラシー=投資リテラシー」
といった捉え方になっているようです。

ですが、本当の金融リテラシーとは、
社会の中で経済的に自立していくために、
必要なものだと思います。

つまり、
お金に関する制度を知り、
お金で騙されたり、
生活に困ったりしないように、
最低限の知識を身に付けるもの、
だと言えます。

ところが、日本では政府が先導して、
いかに投資を国民の間で普及させるか、
だけを考えているように感じます。

「年金2000万円不足問題」を受けて、
ネット証券では20-40代を中心に
NISAやiDeCoの申し込みが急増しています。

老後の資産運用をテーマにした
セミナーも盛んに行われ、
同様に申し込みが急増しています。

この問題で一番喜んでいるのは、
金融機関であり、金融庁である、
とも言われています。

つまり、
「年金2000万円不足問題」の報告で、
金融庁の思惑通りに、
国民は投資に殺到したとも考えられます。

先日私は、NISAについて、
メリットとデメリットをお伝えしましたが、

証券会社の言う事だからとか、
金融庁が薦める商品だから、
という理由だけで投資に手を出すと、
お金を減らす結果になるかもしれないのです。

4.本当の金融リテラシーとは

日本では学校でお金の話を習わないから、
投資の知識や経験が少ない、
というのは事実だと言えます。

欧米では子供の時から、
学校で投資を教えているところが多くあります。

ですが「金融リテラシー」は投資だけではありません。

改めてお伝えしますが、
「金融リテラシー」とは、
お金やお金の流れに関する知識や
判断力のことを言います。

「人生100年時代」と言われる今、
結婚、出産、子育て、定年、老後、
そして自分が人生の最後を迎えるまで、
どれくらいのお金が必要か?
を考えることが重要であると思います。

今の給料で、自分の理想の人生が歩めるのか、
を考えるとが必要です。

今の給料や、今後の給料を見据えて、
足りないのなら、
もっと給料の高い会社に
早めに転職することも選択肢になると思います。

私がサラリーマンを辞めた理由の1つがこれです。

当時勤めていた会社の将来の給料を調べた時に、
このままでは結婚することはできても、
子供を満足に育てられない、と感じました。

それで、リスクはあるけど、
無限の可能性がある自営業の道を選んだのです。

ただ、当時の私の様に、
リスクを負って脱サラできる状況ではないとか、
転職できる状況にない、
という人も多いと思います。

それでもお金が足りない、という場合には、
副収入を得る手段を検討することになります。

投資も1つの選択肢ですが、
先ほどからお伝えしているように、
投資教育をまともに受けていない人が、
他人の言う事を聞いて、
投資に手を出すことはリスクがあります。

やはり、
リスクが少なく副収入を得るためには、
副業に取り組むしかない、
と言えます。

本業を続けながら副業をするのは、
何かと負担はありますが、
挑戦してみる価値は大きいと思います。

本業で安定した収入を得ながら、
さらに副業の収入もプラスされるようになると、
そのメリットは大きいと言えます。

私は実際に、本業と副業から
収入を得ることができるようになって、
収入以外でも良い影響を受けている、
と感じています。


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ヒデカズです。

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険が、
今年60歳となる男女2千人を対象に、
「2019年の還暦人に関する調査」行いました。

そのアンケートの結果、
4人に1人が貯蓄額100万円未満だった、
うことが明らかになりました。

60stock
現段階の貯蓄金額(PGF生命調査より)

先日、金融庁が報告した、
「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」
という、いわゆる“老後2000万円問題”
が話題になっていますが、

定年を迎える世代の約67%が、
貯蓄額2000万円未満となっています。

定年を迎えて、
老後2000万円問題が気にならないのは、
約3割程度の人達だけ、
という結果です。

ところが平均額は2,956万円となっていて、
平均額だけを見ると、
ほとんどの人は老後資金として、
2000万円以上を保有しているように見えます。

しかし、お伝えしたように、
定年を迎える世代の約67%が、
貯蓄額2000万円未満となっています。

つまり、平均額を押し上げている、
高い貯蓄額の層が存在するという事です。

高額の「3,000~5,000万円未満」は8.7%、
「1億円以上」は8.1%と各1割近く存在します。

また、前年と比べると、
「100万円未満」は4.1ポイント増加した一方、
「1億円以上」も1.7ポイント増加しています。

そして、平均額は231万円上昇していますから、
貯蓄の格差が開いたことがわかります。

もはや日本には中流なんて人は存在しておらず、
1億総格差社会になったと言えるのではないでしょうか。

今回のプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険
の調査ではさらに、

59歳時点で就労をしている・していた人に、
還暦以降、何歳まで働いていたいか、
という質問しています。

結果は、
「60歳まで(=60歳以降働きたいと思わない)」
と答えた割合は15.3%にとどまっています。

一方、「61歳以上」は計84.7%に上
特に「65~69歳まで」は39.8%、
「70~74歳まで」は24.2%と多くなっています。

仕事をしたいから続けたい、
という人もいるでしょうが、

貯蓄額の調査結果から考えられるのは、
生きていくためには働かざるを得ない、
という現実ではないでしょうか。

今回の調査結果を見てわかるように、
経済格差は年々、
恐ろしいほどの勢いで拡がっています。

人並みの暮らしを目指していると、
実はその人並みが、
実は平均未満の暮らしになっている、
と言えます。

安心できる人生を送るには、
人並み以上の暮らしを目指す必要がある、
と言えます。

それには、
人並みな努力では実現できません。

人がテレビを見たり、ゲームに夢中になったり、
趣味に熱中したり、ゴロゴロしていたり、
という無駄な時間を過ごしている間に、

時間を惜しんで、
稼ぐために時間を使っている人が、
将来安心して生きていけると思います。

安心して生きていける基盤を作った人が、
将来安心して、テレビを見たり、
ゲームをしたり、趣味に熱中したり、
ゴロゴロできると思います。

今を現実逃避して、
誰かが何とかしてくれる、
と他人に依存して、
根拠のない希望を持ち、

何か不都合があれば、
国や政府や会社のせいにして、
じわじわと生活を圧迫されている人が、
今のほとんどの日本人だと思います。

そんなほとんどの人達が、
貯蓄の平均額を下回る資産しか所有できない、
という調査結果になっています。

自分が人並みな生活をしている、
と感じているなら、
その時点で黄色信号だと言えます。

人並み以上の暮らしを目指さなければ、
大変な将来が待っていると思います。

そのためにも、1日も早く、
収入を増やすための行動を起こすべきです。

堅実で安定した、将来にわたって安心できる、
しっかりした収入の基盤を作るために、
1日も早い行動が必要だと思います。



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先日、アクティブ型投資信託の
リスクついてお伝えしました。

幻冬舎ゴールドオンラインの
記事から紹介しましたが、
さらに続きがありますので、
お伝えしておきます。

公認会計士であり、税理士でもある、
岸田康雄さんの記事を元にしています。

ラップ口座とは、
投資家が証券会社などの
サービス提供業者に
ある程度のまとまった資金を預け、
資産管理・運用を行うための専用口座です。

金融商品の運用管理を
金融機関に一任する仕組みで、
商品売買の都度に手数料を取られるのではなく、
資産残高に対して一定の手数料を支払う契約です。

たとえば、
1000万円をラップ口座に預けると、
年率2%つまり毎年20万円の
ラップ口座管理手数料が取られます。

これに加え、
ラップ口座内で投資された金融商品にも、
手数料や信託報酬が取られています。

ラップ口座で運用する投資対象が、
良心的な金融商品であればいいのです

運用会社に丸投げしていると、
信託報酬の高い投資信託を
好き放題で組み入れられてしまうかもしれません。

そうなると、
年率1%以上の信託報酬を
取られることになるはずです。

年間トータルで3%(=2%+1%)を、
金融機関に取られることになるのです。

つま、3%を超える株価上昇がなければ、
運用資金は減る一方ということです。

投資について何も学ばずに、
何も判断することが出来ずに、
他人に判断を委ねることは、
お金を減らしてしまうかもしれません。

証券会社を安易に信用し、
自分の持つ資産を、
証券営業マンに丸ごと見せることは、
その時点で、金融機関の「いいカモ」
になっているかもしれません。

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