ヒデカズです。

投資系の情報商材のプロジェクトでは、
「日本人は金融リテラシーが低い」
とよく言われます。

そこで今回は、
日本人の金融リテラシーについて、
検証します。


1.金融リテラシーが低いことのリスク

「金融リテラシー」とは、
お金やお金の流れに関する知識や
判断力のことを言います。

情報商材のプロジェクトでは、
「日本人は金融リテラシーが低い」
という言葉をよく使います。

そして、
投資業界で輝かしい実績を残してきた、
投資のプロや投資の専門家と名乗る人物が、
投資の情報商材を販売したりしています。

日本人は金融リテラシーが低いのだから、
投資のプロや専門家の情報を、
信じて付いてくるように言ってきます。

「海外の大手証券会社で、
数千億円のお金を運用して、
優秀な結果を出してきた、
プロトレーダー」とか、

「数百名の投資コミュニテイーを運営し、
総額〇億円の利益を生み出してきた」とか、

「仮想通貨の専門家として、
世界の富裕層との人脈を持ち、
トップ数%しか知らない、
極秘情報を掴むことができる」など、

いかに自分が特別な存在なのか、
アピールしたりします。

ですが、それらのプロジェクトの販売者が、
本当に投資のプロなのか、専門家なのか、
証拠が無い場合がほとんどです。

「金融リテラシー」とは、
お金やお金の流れに関する知識や
判断力のことです。

判断力の無い人が、
“自称”プロだとか、
専門家だと言っている人の言葉を、
鵜呑みにすることは仕方のない事とも言えます。

ですが、
その事実を利用して、
様々な商材を販売する人もいるのです。

つまり、
「どうせわからいのだから、
売ってしまえばいい。」
「見抜けない方が悪い。」
といった言葉が聞こえてきそうです。

2.投資知識が無かった私の悲劇

私は過去に、情報商材をいくつも購入し、
その結果、全く稼げずに、
多額の借金だけが残りました。

最初に情報商材を購入したのは、
もう10年ほど前になりますが、

本格的にいくつも購入し始めたのは、
2016年12月に購入した、
泉忠司氏の情報商材からでした。

当時、情報商材の巧妙な販売手法や、
多くの被害者が出ている実態を、
全く知らなかった私は、

仮想通貨の専門家で、
過去に多くの弟子を稼がせてきた、
という泉忠司氏の言葉を、
完全に鵜呑みにして信用していました。

顔も名前も公表して、
さらに、大学教授だという泉氏が、
嘘を言ったり、人を騙すことなんて、
しないはずだと思っていました。

そんな泉忠司氏が、
その後、いくつかの投資商材を
紹介してきました。

ある商材を申し込んだ時に、
泉氏から下記のメールを受け取りました。

「あの動画を見ただけで、
よく申し込みをしましたね」

泉氏はある投資商材を紹介した動画を公開しました。

その動画を見た私は、
泉氏を信用していたこともあり、
すぐに申し込みました。

その際に受け取ったメールの一文です。

今振り返ると、その動画では、
ほとんど証拠らしい証拠を見せずに、
ただ凄い、ただ稼げる、
とだけ紹介されていただのです。

ただ、○○万円の資産が、
ほったらかしで、数倍になった、
という言葉を真に受けたのです。

そんな投資商材を購入した結果、
私の投資金は、
数倍どころか、全て失われました。

金融リテラシーが無く、
誰かの言葉だけを頼りにすると、
私の様な失敗を繰り返すのだと思います。

3.政府や証券会社を信じるリスク

投資系の情報商材の販売者だけでなく、
金融関係の専門家もそろって、
「日本人は金融リテラシーが低い」
と言いす。

その大きな原因は、
「日本では学校でお金の話を習わないから」
となっています。
これは金融機関だけでなく、
日本の政府でも共通認識のようです。

「年金2000万円不足問題」でも、
老後の資金が足りないから、
早めに投資に取り組むべき、
という金融庁の報告がありました。

「日本人は金融リテラシーが低い」
という言葉が語られるときには、
必ず「投資」がセットになっています。

「金融リテラシー=投資リテラシー」
といった捉え方になっているようです。

ですが、本当の金融リテラシーとは、
社会の中で経済的に自立していくために、
必要なものだと思います。

つまり、
お金に関する制度を知り、
お金で騙されたり、
生活に困ったりしないように、
最低限の知識を身に付けるもの、
だと言えます。

ところが、日本では政府が先導して、
いかに投資を国民の間で普及させるか、
だけを考えているように感じます。

「年金2000万円不足問題」を受けて、
ネット証券では20-40代を中心に
NISAやiDeCoの申し込みが急増しています。

老後の資産運用をテーマにした
セミナーも盛んに行われ、
同様に申し込みが急増しています。

この問題で一番喜んでいるのは、
金融機関であり、金融庁である、
とも言われています。

つまり、
「年金2000万円不足問題」の報告で、
金融庁の思惑通りに、
国民は投資に殺到したとも考えられます。

先日私は、NISAについて、
メリットとデメリットをお伝えしましたが、

証券会社の言う事だからとか、
金融庁が薦める商品だから、
という理由だけで投資に手を出すと、
お金を減らす結果になるかもしれないのです。

4.本当の金融リテラシーとは

日本では学校でお金の話を習わないから、
投資の知識や経験が少ない、
というのは事実だと言えます。

欧米では子供の時から、
学校で投資を教えているところが多くあります。

ですが「金融リテラシー」は投資だけではありません。

改めてお伝えしますが、
「金融リテラシー」とは、
お金やお金の流れに関する知識や
判断力のことを言います。

「人生100年時代」と言われる今、
結婚、出産、子育て、定年、老後、
そして自分が人生の最後を迎えるまで、
どれくらいのお金が必要か?
を考えることが重要であると思います。

今の給料で、自分の理想の人生が歩めるのか、
を考えるとが必要です。

今の給料や、今後の給料を見据えて、
足りないのなら、
もっと給料の高い会社に
早めに転職することも選択肢になると思います。

私がサラリーマンを辞めた理由の1つがこれです。

当時勤めていた会社の将来の給料を調べた時に、
このままでは結婚することはできても、
子供を満足に育てられない、と感じました。

それで、リスクはあるけど、
無限の可能性がある自営業の道を選んだのです。

ただ、当時の私の様に、
リスクを負って脱サラできる状況ではないとか、
転職できる状況にない、
という人も多いと思います。

それでもお金が足りない、という場合には、
副収入を得る手段を検討することになります。

投資も1つの選択肢ですが、
先ほどからお伝えしているように、
投資教育をまともに受けていない人が、
他人の言う事を聞いて、
投資に手を出すことはリスクがあります。

やはり、
リスクが少なく副収入を得るためには、
副業に取り組むしかない、
と言えます。

本業を続けながら副業をするのは、
何かと負担はありますが、
挑戦してみる価値は大きいと思います。

本業で安定した収入を得ながら、
さらに副業の収入もプラスされるようになると、
そのメリットは大きいと言えます。

私は実際に、本業と副業から
収入を得ることができるようになって、
収入以外でも良い影響を受けている、
と感じています。


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