ヒデカズです。

今週の日曜日(7月21日)は、
参議院議員選挙です。

金融庁が報告書として発表した、
「老後資金2000万円不足」を機に、
年金が参院選の争点として
クローズアップされています。

そこで今回は、
資産形成の手段として、
報告書の中でも推奨されている、
NISA(ニーサ)を検証します。


1.NISAとは?メリットは?

NISA(ニーサ)とは、
株や投資信託(投信)などの運用益や配当金を、
一定額非課税にする制度です。

比較的手軽に出来る投資として、
株・FX・仮想通貨などがあります。

これらの投資で利益が発生した場合、
通常は、利益に対して20.315%の税金がかかります。

ですが、NISA口座で利益が出た場合は、
節税面で大きなメリットを受けられます。

NISAとは「少額投資非課税制度」の愛称で、
毎年120万円までの少額投資に対して、
そこから得られる利益は非課税となります。

具体的には、NISA口座で投資をした場合に、
得られる配当・分配金や譲渡益には、
その取得から最長5年間は、
所得税・住民税が課されません。

売却で利益が出ても、
配当等を受け取っても、
非課税になるのがNISAの最大の特徴です。

2.NISAの申し込みが急増

金融庁が「老後資金2000万円不足」、
の報告書を発表し、
その後政府が必死に火消しをしています。

これらの騒動の影響で、
ネット証券では20-40代を中心に
NISAやiDeCoの申し込みが急増しています。

老後の資産運用をテーマにした
セミナーも盛んに行われ、
同様に申し込みが急増しています。

NISAは、43兆円とも言われている
「タンス預金」を投資に回させよう、
という政府の意向で、
2014年1月にスタートしました。

ところが、
思うような成果が上げられず、
「貯蓄から投資へ」
の流れになっていませんでした。

そんな背景があるので、
これは政府が目的を達成させるために、
捨て身の炎上商法を行ったのでは、
という憶測もあります。

事実、金融庁が管理・指導をしている、
銀行や証券会社は、
マイナス金利の影響で業績はガタ落ちでしたが、

金融庁の報告書と政府の対応の影響で、
NISAやiDeCoの申し込みが急増し、
金融機関は喜んでいるようです。

3.見過ごされやすいNISAのデメリット

投資で配当等を受け取っても、
売却で利益が出ても非課税になる、
という点がNISAの最大の特徴です。

証券会社や銀行も、この「非課税」
という特徴を前面に押し出して
キャンペーンを行っています。

「非課税」というメリットが強調され、
一方で、NISAのデメリットについて、
ちゃんと認識していない人も多いようです。

NISAに関する説明資料等には、
デメリットについても説明されていますが、
文字が小さったり、
目立たない位置に説明されていたりします。

「非課税」と聞くと、
何も損することはない、
と感じる人が多いようです。

そのため、デメリットの説明を聞いたり、
読んだりしても見過ごすのかもしれません。

NISAの主なデメリットをお伝えします。

①NISAは手続きが煩雑

NISA口座の開設には、
マイナンバー(個人番号)の提出義務があります。

またNISAは、年ごとに1つの金融機関にしか
開設できません。

そのため、NISA口座の開設を
金融機関に希望した場合、
金融機関は税務署を通して
二重口座の開設にならないように確認します。

この確認が完了するまでに、
1~2週間程度かかります。

NISAは年単位なら、
金融機関を変更することができます。

その場合、金融機関から必要書類を取り寄せたり、
定められた期間内に手続きする必要があります。

②投資限度額は年間120万円

NISAの非課税投資枠は、
1年あたり120万円です。

そのため、
例えば50万円の株式に投資したい場合、
NISA口座で2銘柄は購入できますが、
3銘柄目は、非課税投資枠が
20万円残っているのに、
購入することができません。

また、投資単位が120万円を
超えている銘柄はNISAで投資できません。

③損益通算ができない

NISAで損失が発生しても、
その損失は税計算上は「無いもの」、
とみなされます。

例えば、NISAではない口座で、
同一年内にA株で50万円の利益が発生し、
Y株で50万円の損失が発生していた場合、
利益と損失を相殺する損益通算が可能で、
税金は発生しません。

ところが、同じ利益と損失で、
A株はNISAではない口座で、
Y株がNISA口座の場合、
Y株の損失は損益通算に利用できないので、

A株の50万円の利益に対する税金として、
約10万円を納める必要があります。

また、NISAで発生した損失は、
翌年に損失を繰越して、
翌年の利益と相殺する事もできません。

4.非課税期間が終了時のリスク

NISAの非課税期間は最長5年間です。

非課税期間が終了する時に、
利用者には3つの選択肢あります。

①非課税期間が終了するまでに売却する

売却価格が購入価格よりも高ければ、
利益が発生するが課税されないので、
NISAの非課税というメリットを享受できます。

一方、売却価格が購入価格より低ければ、
NISAを利用したメリットは無かったことになります。

さらに、NISAで発生した損失は、
損益通算に利用できないのはデメリットです。

②翌年の非課税投資枠に移管する

非課税期間が終了する際に、
翌年の非課税投資枠に移管することも出来ます。
(ロールオーバーと言います)

ロールオーバーは、
同一金融機関でしかできません。

また、ロールオーバーした評価額が
120万円以上の場合、
非課税投資枠を使い切ることになり、
その年はNISAで新規投資できません。

なおNISA制度は2023年までが、
投資可能期間となっています。

この期間が変わらなければ、
今年(2019年)購入した株式等は、
5年後の2024年にはロールオーバーできません。

③課税口座に移管する

課税口座は、
利益が出た場合に税金が発生します。

非課税期間内に売却せず、
ロールオーバーできなければ、
課税口座に移管するしかありません。

この際、
非課税期間が終了する時点の価格で
課税口座に移管されます。

例えば、
NISAで購入した100万円の株が、
課税口座への移管時に値上がりして、
120 万円になっていた場合、
120万円で購入したとみなされます。

その後、150万円でこの株を売却した場合、
120万円との差額30万円に課税されます。

当初は100万円で購入していたので、
実際は50万円の利益が出ていますが、
30万円分にしか課税されません。

ところが、
NISAで購入した100万円の株が、
課税口座への移管時に値下がりして、
60万円になっていた場合、
60万円で購入したとみなされます。

その後、80万円でこの株を売却した場合、
60万円との差額20万円に対して課税され、
約4万円の税金を支払うことになります。

しかし実際は、
当初100万円で購入した株が、
値下がりして80万円になったのですか
20万円の損失を被ってます。

つまり、実質20万円の損失が発生したのに、
約4万円の納税が必要となるのです。

5.NISAを利用する前に

NISAの「非課税」は、
投資をするなら確かに魅力的です。

ですが、
NISAの損失が損益通算できない点や、
課税口座への移管の際に、
時価で購入したとみなされる点は、
損失をもたらす可能性があります。

特にこれからNISAを始めるなら、
現行では5年後に、
売却するか、課税口座に移管るか、
の2択しかありません。

NISA口座で購入した株式などが値下がりすれば、
損失が生まれるリスクが高まります。

これからNISAの利用を検討しているならば、
注意点やデメリットをよく把握して、
利用を決める必要があると言えます。

また、既にNISAを利用している場合、
非課税期間の終了時にどうするべきかを、
早めに考えておく必要があるようです。

いくら政府が推奨していても、
やはり「リスクの無い投資は存在しない」、
と言えます。


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