ヒデカズの副業ブログ

自動車修理業をしている40代の自営業です。 安定した生活のために、3年以上ネットビジネスに取り組んできました。 私の体験やプライベートも交えながら、副業探しに役立つ情報をお届けしていきます。

タグ:給料

こんにちは、ヒデカズです。


今回は、同じ給料でも手取りが15年間で50万円も減っている
というかなりショックな実態とその対策をお伝えします。


【目次】
1.同じ給料でも手取りが15年間で50万円も減っている実態
2.年金の「手取り」も減っているという現実
3.これからの日本で普通に生活をする方法
4.国が推進するキャッシュレス化が招く弊害

5.充実した人生を本気で生きていくための唯一の対策


1.同じ給料でも手取りが15年間で50万円も減っている実態

ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏によると、
年収700万円の人の2002年から2017年までの15年間の手取りは、
なんと50万円も減っているという事です。


年収500万円の場合でも、15年間で35万円も減っているそうです。


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ダイヤモンドON LINEより


「手取り」とは、収入のうち、税金その他諸費用を引いた残りの、
実際に手にはいる金額の事です。


つまりは、自由に使えるお金という事ですから、
例え給料がずっと変わらなかったとしても、
「手取り」が減っているということは、
実際の生活で使えるお金が減っているという事なのです。


その理由は単純に「引かれるお金」が増え続けているからですが、
その原因は国が毎年行う制度改正にあります。


「手取り」が減っている代表的な原因は、この15年間で、

・継続的な社会保険料の増額
・配偶者特別控除の一部廃止
・定率減税の廃止による所得税や住民税のアップ
・子どもの扶養控除の縮小や廃止

などが行われてきたからです。


ちなみに、厚生年金保険料は2004年から2017年まで、
14年連続で引き上げられています。


“給料が減らなかった”とか“給料が少し増えた”といった程度で喜んでいては、
実際に使えるお金は減り続けているのですから、
実生活は一向に良くなるはずはありません。


2.年金の「手取り」も減っているという現実

実は、給料の「手取り」だけでなく、
高齢になってから受け取る『年金の手取り』も大きく減っています。


東京23区在住の例となりますが、年金収入が年間で300万円の場合、
1999年の「年金の手取り」は290万円でしたが、
2017年では257万円となっているのです。


つまり、18年間で33万円も実際に使えるお金が減少している、
という事になるのです。


こちらの減少の原因も、もちろん国の制度改正によります。


公的介護保険の導入で手取りが減り、
65歳以上の高齢者向けの増税が相次いで実施され、
所得税と住民税は大幅にアップしました。


また、国民健康保険料も年々上っているので、
「年金の手取り」は減少する一方です。


年金はサラリーマンの給料の様に毎年増える事がないのに、
高齢になるほど医療費などの費用も重なってきます。


さらに、家で過ごすことの多い高齢者になると、
水道光熱費などの公共料金の上昇も家計を圧迫します。


3.これからの日本で普通に生活をする方法

ここまで、サラリーマンの「手取り」も高齢者の「年金の手取り」も、
ずっと減り続けている現実をお伝えしました。


紹介したデータは2017年までのものでしたが、
もちろんこれで終わりではありません。


来年(2019年)10月からは消費税が10%になりますし、
国の財政状況と少子高齢化を考えると、
今後も増税や社会保険料の負担増は避けられないと言えます。


つまり、今後も日本人の「手取り」はますます下がっていく、
と考えられます。


日本政府もしきりに「副業」を推進する発言も多くなっていますから、
これは“本業だけでは生活はどんどん苦しくなりますよ”
ということを暗に忠告している言えると思います。


国の様々の施策などに期待している人も多いと思いますが、
実際には、どんどん国民の手取りを減らしていっているのです。


国が行っている、経済の活性化や少子高齢化の対策が、
本当に期待できるものでは無いという事は、
多くの人が感じている事だと思います。


「何かあっても国や行政が何とかしてくれる」とか、
「なんとかなる」などと悠長な事を言っていたら、
本当に、恐ろしい未来が待っていると言えるのではないでしょうか。


やはり、国や行政ばかりをあてにせずに、
個人レベルで自分自身の資産を守り、増やしていくことを、
していかなければならないと思います。


4.国が推進するキャッシュレス化が招く弊害

日本では、今盛んにキャッシュレス化を推進しています。
キャッシュレス社会は、社会の無人化を促進しています。


つい先日、東京都内のセブンイレブンが無人レジのコンビニを始めました。
また福岡では日本初の夜間無人スーパーが開店しています。


同様の仕組みが、無人スポーツジム、無人ガソリンスタンド、無人レストランなど、
次々と従業員のサポートを必要としないサービスが誕生しています。


キャッシュレス化に加えて、自動化が同時に起こっていて、
さらに無人化を加速させています。


自動運転の技術によって、タクシーの無人化や、
配達などの運送の自動化も進んでいくでしょう。


最近話題になった5Gの技術によって、
建設現場などで使用する重機も無人化する可能性があります。


この様にすでに社会現象として、あちこちで起きている現実です。


主婦のパートの定番であったレジ打ちなんて、
ここ数年のうちに無くなるかもしれません。


同様に、無人化の流れに飲み込まれた相当の数の人が職を失うことになります。


こうなると「手取り」が減るどころの問題ではありません。


本業の仕事の収入だけを頼りに生きていても、
「手取り」が減っていくことは確実ですし、


本業の仕事次第では、収入そのものが途絶える可能性もあるのです。


5.充実した人生を本気で生きていくための唯一の対策

これから人間らしく充実した人生を生きていくには、
やはり、政府も暗に推進しているように、
副業の必要性がますます増していると言えるのではないでしょうか。


そして副業をするのであれば、
無人化されるかもしれないようなアナログの仕事をするより、


今後も拡大していくインターネットの分野で、
時間や場所に縛られない副業に取り組み、
しっかりと堅実な収入の基盤を少しでも早く作っておくことが、


これからの日本社会で普通に生活していくために、
唯一、最善の対策ではないかと思うのです。


ただ、ネットの副業は無限の可能性がある反面、
その可能性に群がるように、競合は多く、また詐欺も横行しています。


超急速に進んできたネットの世界では、
あふれる情報の中から正しい情報が見分けられない「情報弱者」と、
そんな情報弱者を利用して儲けようとする「仕掛け人」がいます。


ネットの副業で稼ぐためには、情報を正しく見分け、
「仕掛け人」に騙されないようにしながら、
多くの競合を相手に『稼げる力』を身に付ける必要があります。


手取りが減っていったり、無人化などで社会がどう変わっていこうとも、
本気で充実した人生を生きていくためには、
『自分で稼ぐ力』を身に付ける事が唯一の対策と考えます。


そして、ネットで『自分で稼げる力』を身に付けるには、やはり、
情報を正しく見抜く力と、ネットで稼ぐ本物のノウハウを持った指導者から、
直接学ぶことが最善で最速の方法だと言えます。



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こんにちは、ヒデカズです。

今回は、なぜ今副業なのかについて考えてみます。

現実に、大手企業でも続々と副業解禁していますし、「専業禁止」の会社まで登場しているのです。
なぜ副業が認められつつあるのかを考えると、今の時代は副業が必要になっているのではないかと思うのです。

その理由を5つにまとめてみました。
1つお聞きしたい。あなたの給料は上がっているか?上がっているとしたら、その分豊かになっていると感じているか?

私がサラリーマンを辞めて自営業を始めたのが11年前です。
先日、サラリーマン時代からの知り合いに給料を聞いてみたのですが、ほとんど変わっていませんでした。(微々増…)
ところが、この10年の間に消費税が上がりましたね。
他にも上がったものが色々とあります。

①ここ10年で値上がりしたもの
マクドナルドや吉野家などのファーストフード、インスタントラーメン・缶ジュース・ガソリン・電気代・新聞・タバコ・ディズニーランドなどのテーマパークの入場料・年金保険料・そして消費税(5%→8%)

②サラリーマンの年収は減っている
それに対して、サラリーマンの年収はどうでしょうか?
ここに国税庁が出した平成7年から26年の民間給与実態統計調査結果があります。
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見事に下がっていますねぇ。
これでは給料が少々上がったからと言っても豊かさは感じられないでしょうね。

③実質賃金指数に見る現状
物価が上がっているのに、給料が追いついていないという現状があります。
ここで厚生労働省が出した実質賃金指数の表を見てみましょう。
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「実質賃金」とは、現金給与総額から物価上昇分を差し引いた値です。
苦しい現実ですね。

それなのに、政府はデフレからの脱却とか物価上昇を目指すとか言っているのですから、この先ますます苦しくなるのは容易に想像がつきます。


2.子供の養育費や親の介護費用などが必要

①子供を大学まで行かせるのにかかる教育費
大学卒業までに家庭が負担する平均的な教育費は、公立の幼稚園から高校まで在学し国立大学に進学した場合が約1,000万円,それらが全て私立の場合では約2,300万円に上ります。

②子供には養育費も必要です
もちろん学校に通わせるだけが子育てではありません。
基本となる養育費がかかってきます。
これはAIU保険会社が調べた養育費の内訳です。
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合計約1640万円が必要という事ですので、国公立の学校に通わせたとしても最低2640万円が必要になります。
大学卒業までの22年間で年平均120万円です。
子供が出来たからと言って、給料が年間120万円(月10万円)増えますか?

③親の介護費用も考えないといけない
残念ながらいつまでも体も頭も元気な人間はいません。
自分の親がいつ倒れるか、入院するか、介護が必要になるか、わかりません。
ここでは介護費用について考えてみます。
・在宅介護にかかる費用は毎月平均6万9千円ということです。
両親が要介護になったら倍です。さらに夫婦の両親となるとさらに倍です。
・老人ホームになると種類によりますが、10万円~25万円がかかります。
毎月この金額を、今の給料で払えますか?


3.会社がいつ倒産するかわからない

昔はよかったけど今は…なんて言葉をよく耳にします。
自分が働いている会社がたとえどんな一流企業でも倒産の可能性がゼロではありません。
例え倒産しなくてもリストラされるかもしれません。

そして変化の激しい今の時代で、時代の変化とともに必要のない職種や会社が出てきているのです。
その様な変化についていけない会社はつぶれるしかありません。
実際、アメリカの銀行では支店で働いているのは2人だけであとはAIがやっているなんていう現実もあるのです。

「AIで無くなる仕事」で検索すると沢山出てきますよ。
あなたの仕事は、あなたの会社は大丈夫と言い切れますか?



これは私の経験上です。
ヘルニアになって1ヶ月動けなくなったり、高熱で体の力が入らなくなって仕事にならなかったりしました。
いつ事故にあうか、いつ大きな病気になるかは誰にもわかりません。
そんな時に、たとえ本業が出来なくなっても収入の柱が他にあれば困ることは少ないですよね。



日本の年金制度が近い将来崩壊するのではと不安視されています。
ここではその崩壊の理由を考えてみます。

①少子高齢化問題
ここでは国税庁からイラストを持ってきてみました。
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2050年になれば1人の高齢者を1人のサラリーマンが養う事になります。
家族が1人増えるみたいなものですよね。
これはちょっと無理があります。

②増え続ける保険料
実は国民年金の保険料は毎年原則として、年額3360円の増額がされています。
つまり
2004年 13300円×12ヵ月=15万9600円
2017年 16900円×12ヵ月=20万2800円
となっているのです。

ここ10年ほどで、年間4万円もの負担増になっているのですよ。

③減り続ける受給額
ところが、年金受給額は毎年のように引き下げられているのです。
2004年4月の満額での受給額 79万4500円
2014年4月の満額での受給額 77万2800円
ただこの金額は40年間不足なく年金保険料を納めた場合で、実際の平均は月額5万5000円(年間66万円)程になっています。

④未納問題
将来、40年間も毎月保険料を支払っても年金がもらえるのが75歳から。
しかも、もらえたとしても満額でも月に5万円ほどしかもらえない。
そんな未来はあり得ない話ではありません。

そうして、多額の保険料を払い続けても将来貰えなくなるのでは払う意味がないと考え、
年金保険料を支払わない若者が増えているのです。
.

【まとめ】
いかがでしたでしょうか。
今のままでは暗いどころか恐ろしい未来が待っていると思いませんか。

この現状を打開することを、国や会社などの他人に求めていていいのでしょうか?
何かが起こった時にどこまで面倒を見てくれると思いますか?

今、何かやっておかなくてはいけません。
だからこそ副業をするのです。

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